近年誰も住んでいない状態で放置されている空き家が社会問題となっています(; ･`д･´)
その理由は、管理されていない空き家が犯罪の温床になりやすいからとされています。
こうした犯罪を未然に防ぐため国の指導によって解体作業が進められています。
そこで今回は空き家を解体するメリット・デメリットについてお伝えしたいと思います。
空き家を解体するメリット
空き家を解体するメリットとして挙げられていることは、以下の３点です。
①市町村からの指導や勧告がなくなる
②管理の負担から解放される
③土地の売却をスムーズにできる
持ち家が特定空き家に認定されてしまうと、市町村から改善のための指導が何度も入ります。
この指導を無視し続けてしまうと特定空き家に対する固定資産税の住宅用地特例が解除されたり、強制的に解体が行われてかかった費用を徴収されることになります。
空き家を解体してしまえば市町村からの指導はなくなります。
特定空き家に認定されていないのであれば、きちんと管理されている状態だとは思いますが人が住むかわからない建物にお金をかけてメンテナンスし続けることは金銭面で負担になってしまうでしょう。
解体することでメンテナンスが不要になり、市町村からの対応もしなくて済みます。
売却を検討されている場合は買い手が見つかりやすく、スムーズな売却を期待することができるでしょう。
「家があったほうがいいのでは？」と思われるかもしれませんが、魅力的な住まいでない限り解体することになるので更地の方が好まれます。
空き家を解体するデメリット
空き家を解体するデメリットとして挙げられていることは、以下の３点です。
①固定資産税の住宅用地特例がなくなってしまう
②解体費用が発生する
③思い出の家がなくなってしまう
一番のデメリットとしては固定資産税の住宅用地特例が外れてしまうため、固定資産税が上がることが挙げられています。
土地に居住するための家が残っていると固定資産税と都市計画税が軽減されます。
土地の評価額が低い地域では、この措置がなくなることで高額な固定資産税を支払うことになってしまいます。
ただし、特定空き家に認定されると固定資産材の住宅用地特例の適用が認められなくなるため解体しなくても増額となってしまいます。
国の指導で解体を行うと、解体費用は空き家の持ち主が負担することになります。
費用は一般的に数百万円かかるので必要となる費用を用意しなければなりません。
また、解体に踏み出すことができない理由として思い出の家がなくなってしまうという懸念が挙げられます。
特に地方では、持ち主が解体したくても親族が反対していて解体できないというケースもあります。
人によって空き家を解体することは喪失感が生じてしまうということも覚えておきましょう。
空き家を解体するメリット・デメリットについてお伝えしましたが、いかがでしたか？
解体することを心苦しく思われる方も多くいらっしゃることかと思いますが、今回お伝えしたメリット・デメリットを参考にして解体を進めるようにしましょう(‘ω’)ノ
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